
|
[トピックス]
[1]障害者雇用納付金の申告
2019年4月から2020年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、要件に該当した場合は、一定期間、納付金の猶予を受けることができます。
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounohu/index.html
[2]新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の特例措置
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、休業措置等を行った事業主に支給される雇用調整助成金に特例措置が設けられています。通常は、事前に休業等の計画届を出す必要がありますが、今回の特例措置により、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとされます。
■参考リンク:厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
[今月のアクション]
[1]住民税の改定対応
来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。
[2]賞与決定までの準備
夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。