このようなお悩みありませんか？
「『求めるレベルの人材をなかなか採用できない』状況が続いており、事業拡大の足かせになっている…」
「新しい人材を採用しても、すぐに退職してしまい、『定着率の低さ』に悩んでいる…」
「些細な労働条件の誤解やハラスメントで、『労務トラブルがいつ発生するか』とヒヤヒヤしている…」
「社員が『自分の評価や給与に納得感がなく』、モチベーションやエンゲージメントが低下している…」
「社員の目標管理が『形骸化』してしまい、『経営目標と現場の行動が連動していない』と感じている…」
「管理職に『ハラスメント防止や適切な評価・指導の知識が不足』しており、マネジメントに不安がある…」
コンサルティング
採用戦略・採用プロセス構築支援サービス
●採用ターゲット・理想の人材像設計
貴社の経営戦略に基づき、本当に必要な人材像（採用モデル）を明確化し、採用基準と評価項目を設計いたします。
●魅力的な求人票・採用ツールの作成支援
競合他社に差をつける、貴社の働く魅力を最大限に伝える求人情報や採用ツールの作成をサポートいたします。
人事制度設計・運用支援サービス
●多様な働き方・両立支援制度構築
育児、介護、キャリアに対する価値観など、従業員様ごと事情の多様化に対応し、長期雇用を実現するための多様な雇用区分（複数の正社員制度、限定正社員など）・勤務形態制度（スライド勤務、短時間勤務、テレワークなど）の設計・導入を支援いたします。
●人事評価制度
評価制度、目標管理の現状分析、設計、導入後の運用定着までを支援いたします。
賃金制度設計・運用支援サービス
●給与体系の設計
基本給、諸手当、賞与など、競争力があり社員が納得できる給与体系の設計・見直しを行います。
●割増賃金・残業代計算の適正化
複雑な労働時間制度に対応した割増賃金体系を見直し、未払い残業代リスクを排除します。
退職金制度導入・見直し支援サービス
●退職金制度の設計・見直し
企業の実態と将来の財政負担を考慮した制度（退職一時金、DC/DBなど）への移行・見直しを支援いたします。
●確定拠出年金（401k）導入支援
福利厚生の充実と企業側のコスト管理に資する企業型確定拠出年金（DC/401k）の導入を、提携金融機関と連携し一貫してサポートいたします。
労務トラブルを未然に防ぐ コンプライアンス体制 構築サービス
●就業規則の作成・変更
最新の法令改正に完全に準拠し、貴社の実態に合わせたオーダーメイドの作成（変更）と労基署への届出代行をいたします。
●経営労務監査（リスク診断）
労働時間の運用状況や賃金台帳を専門的に監査し、残業代未払いリスク、ハラスメントリスクなどの潜在的なトラブルを洗い出し、具体的な改善策を提案いたします。
組織力強化・意識改革のための 労務研修サービス
●管理職研修
ハラスメント防止、労務リスクマネジメント、適切な人事評価手法など、管理職に必要な知識と意識を養成いたします。
●従業員様向け研修
コンプライアンス意識向上、メンタルヘルス教育など、組織全体の規範意識を高める研修を実施いたします。
高年齢者雇用・賃金設計サポート
60歳以降の定年再雇用制度設計から、高年齢雇用継続給付金の受給申請手続きまでを一貫してサポートいたします。
労働安全衛生・メンタルヘルス対策
ストレスチェック実施支援、メンタルヘルス不調者への対応体制構築、産業医・衛生管理者の選任サポートなど、企業の安全配慮義務の履行を支援いたします。
特定社労士による個別労使紛争の円満解決サポート
●あっせん手続代理業務
あっせん申立てに関する相談、和解交渉、和解契約締結（紛争解決センターでの手続き）を代理いたします。
●補佐人業務
弁護士とともに出頭し、労働社会保険に関する専門的な知識に基づき依頼者の訴訟対応を支援いたします。
このサービスで期待できる効果
【採用力と定着率の劇的向上】
理想の人材像に基づいた戦略的採用の実現と、育児・介護など人生の転機に対応できる柔軟な雇用制度の構築により、優秀な人材の獲得競争に勝ち抜き、高い定着率を実現できることが期待できます。
【人件費の戦略的コントロール】
競争力と納得感のある賃金制度に加え、確定拠出年金（401k）などの導入支援により、優秀な人材への適正な報酬支払いと、企業側の退職金・人件費コストの計画的かつ効率的な管理が可能になります。
【労務紛争リスクのゼロ化】
経営労務監査による潜在リスクの徹底的な洗い出しと、適正な割増賃金体系、最新法令に準拠した就業規則の整備により、残業代未払いやハラスメントといった労務紛争リスクを未然に排除し、企業の信頼性を強固に守ります。
【組織の生産性最大化】
経営目標と直結した人事評価制度と目標管理の運用定着、及び管理職への専門研修を通じて、社員一人ひとりの意欲と行動が業績向上に結びつき、組織全体の生産性が大幅に強化されます。
【法令遵守と企業の健全性確保】
労働安全衛生対策やメンタルヘルス対策の強化により、企業の安全配慮義務の履行を万全にし、労使トラブル対応から予防策の構築まで一貫して支援を受けることで、経営の健全性と持続可能性が確立されます。
